財務諸表論、法人税法　完全合格プログラム

財務諸表論/理論編　120時間
1	全体構造	1．会計公準・会計主体論等／2．静態論・動態論／3．商法会計と証券取引法会計／4．商法の計算規定の特徴／5．企業会計原則	8時間
2	一般原則	1．真実性の原則／2．正規の簿記の原則／3．資本利益区分原則／4．明瞭性の原則／5．継続性の原則／6．保守主義の原則／7．その他の原則（単一性、重要性の原則）	10時間
3	損益会計	1．損益計算書の本質／2．収益・費用総説／3．収益の実現／4．各種販売形態における収益認識基準／5．費用収益対応の原則と発生主義の原則	7時間
4	資産会計 総論	1．資産の分類と本質・評価／2．取得原価主義／3．時価主義等／4．費用配分の原則	5時間
5	資産会計 各論I	1．金銭債権の評価／2．金銭債権の種類と表示／3．有価証券1／4．有価証券2／5．有価証券3／6．棚卸資産の取得原価／7．棚卸資産の費用配分／8．低価基準	15時間
6	資産会計 各論II	1．有形固定資産の評価1／2．有形固定資産の評価2／3．有形固定資産の評価3／4．減価償却総説／5.減価償却の方法／6.無形固定資産／7.繰延資産総説／8.繰延資産各論	15時間
7	負債会計	1．負債会計総説／2．引当金	5時間
8	資本会計	1．資本会計総説／2．資本会計各論1／3．資本会計各論2／4．資本会計各論3	6時間
9	財務諸表	1．商法会計と証券取引法会計の財務諸表／2．損益計算書／3．貸借対照表／4．キャッシュフロー計算書／5．会計方針／6．後発事象／7．附属明細表	10時間
10	特殊論点 その他I	1．デリバティブ取引1／2．デリバティブ取引2／3．税効果会計／4．リース会計／5．減損会計／6．退職給付会計／7．研究開発費	13時間
11	特殊論点 その他II	1．外貨換算会計1／2．外貨換算会計2／3．外貨換算会計3／4．企業結合会計／5．連結財務諸表／6．中間財務諸表	12時間
12	過去問題	1．平成12年問題1／2．平成12年問題2／3．平成13年問題1／4．平成13年問題2／5．平成14年問題1／6．平成14年問題2／7．平成15年問題1／8．平成15年問題2	14時間
		学習時間合計	120時間

財務諸表論/計算編　230時間
1	商法施行規則に基づく様式・注記	1．様式／2．注記	7時間
2	重要基本項目	1．現金預金／2．金銭債権（金融商品会計基準での評価も含む）／3．有価証券（金融商品会計基準での評価も含む）／4．棚卸資産／5．有形固定資産／6．無形固定資産／7．繰延資産／8．金銭債務／9．引当金／10．社債／11．経過勘定／12．資本／13．税金	79時間
3	特殊計算項目I	1．外貨換算会計／2．売価還元法／3．退職給付会計／4．税効果会計／5．配当可能利益の限度額計算／6．自己株式の処理／7．研究開発費・ソフトウエア会計／8．新株予約権付社債／9．リース会計／10．先物・オプション	40時間
4	特殊計算項目II	1．製造業会計／2．建設業会計／3．本支店会計／4．本社工場会計／5．合併会計	17時間
5	特殊計算項目III	1．大中小会社の商法上の開示／2．要旨公告／3．利益処分案・損失処理案／4．附属明細書／5．営業報告書／6．財務諸表規則における固有の表示　商法施行規則との表示の違い／7．キャッシュフロー計算書	20時間
6	総合問題 （過去問題）	1．平成10年問3／2．平成11年問3／3．平成12年問3／4．平成13年問3／5．平成14年問3／6．平成15年問3	67時間
		学習時間合計	230時間

法人税法/理論編　220時間
1	総則	納税義務者と課税所得等の範囲／事業年度／納税地／各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税率	10時間
2	受取配当等	受取配当等の益金不算入／みなし配当	4時間
3	資産の評価損益・ 棚卸資産	資産の評価損益／棚卸資産の意義及び評価方法／棚卸資産の取得価額	7時間
4	有価証券	有価証券の意義と譲渡損益の原則／有価証券の譲渡損益の特例／有価証券の期末評価額／有価証券の取得価額／デリバティブ取引	11時間
5	減価償却	減価償却資産の意義、償却費等の損金算入／減価償却資産の償却方法／減価償却資産の取得価額	7時間
6	繰延資産・リース取引	繰延資産／リース取引	4時間
7	外貨建取引	外貨建取引の換算／外貨建資産等の換算／為替予約差額の配分	6時間
8	本法上の圧縮記帳	国庫補助金等の圧縮記帳等／保険差益の圧縮記帳等／交換差益の圧縮記帳	9時間
9	措置法上の圧縮記帳	特定資産の買換えの圧縮記帳等／収用等の圧縮記帳等／換地処分等の圧縮記帳等／収用換地等の所得の特別控除	10時間
10	役員・使用人給与	役員の意義／役員給与／使用人給与／株式譲渡請求権の行使があった場合	7時間
11	寄附金・交際費	寄附金／交際費等／使途秘匿金	6時間
12	租税公課・還付金等	租税公課等／控除対象外消費税額等／還付金等の益金不算入	6時間
13	引当金	貸倒引当金／返品調整引当金	5時間
14	準備金	海外投資等損失準備金／特別償却準備金	4時間
15	欠損金	青色欠損金／災害損失欠損金／私財提供等／欠損金の繰戻還付	4時間
16	帰属事業年度の特例	長期割賦販売等／工事の請負	5時間
17	同族会社	同族会社の意義及び特別規定／同族会社の特別税率（留保金課税）	4時間
18	本法上の税額控除	所得税額控除／外国税額控除／仮装経理に基づく過大申告の場合	7時間
19	措置法上の特別償却・ 特別控除１	試験研究費の特別控除／エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の課税の特例／中小企業者等が機械等を取得した場合等の課税の特例	9時間
20	措置法上の特別償却・ 特別控除２	事業基盤強化設備を取得した場合等の課税の特例／情報通信機器等を取得した場合等の課税の特例／開発研究用設備の特別償却／優良賃貸住宅等の割増償却	6時間
21	外国関係	国外関連者との取引に係る課税の特例／国外支配株主等に係る負債利子の課税の特例／特定外国子会社等に係る所得の課税の特例	8時間
22	申告・納付・還付	各事業年度の所得に対する法人税の中間申告／各事業年度の所得に対する法人税の確定申告／還付制度	8時間
23	清算所得・青色申告	解散の場合の清算所得に対する法人税／青色申告	5時間
24	組織再編	組織再編成に係る所得の金額の計算／組織再編成に係る租税回避行為を防止するための特例／株式交換等	7時間
25	組織再編と他規定との関係	資産の取得価額との関係／減価償却との関係／繰延資産との関係／圧縮記帳との関係／引当金・準備金との関係／欠損金との関係	9時間
26	土地・借地権	借地権等の取扱い／土地の譲渡等の特別税率／短期所有土地の譲渡等の特別税率	6時間
27	更正・決定	更正の請求／更正及び決定	5時間
28	その他	実質課税の原則の意義及び具体的規定／確定決算原則及び企業利益と課税所得との関係／資本積立金額及び利益積立金額／退職年金等積立金に対する法人税	7時間
29	連結納税１	連結納税制度の概要／連結納税に係る申告・納付・還付連結法人間取引の損益の調整等／連結法人税の個別帰属額	8時間
30	連結納税２	連結納税の承認の申請等／連結納税の承認の取消等／連結事業年度の意義	7時間
31	連結納税３	連結納税制度に係るみなし事業年度／連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益／分割前事業年度の単体申告／承認取消後の単体申告	7時間
32	本試験対策・ 過去試験問題		12時間
		学習時間合計	220時間

法人税法/計算編　180時間
1	減価償却	減価償却	9時間
2	特別償却・ 特別償却準備金	特別償却／特別償却準備金	6時間
3	繰延資産・ 資産の評価損益	繰延資産／資産の評価損益	6時間
4	受取配当等・ 有価証券等	受取配当等の益金不算入／有価証券／みなし配当	12時間
5	所得税額控除・ 外国税額控除	所得税額控除／外国税額控除	7時間
6	租税公課・給与	租税公課／給与	11時間
7	寄附金・交際費等	寄附金／交際費等、その他の費用	11時間
8	貸倒損失・引当金	貸倒損失／貸倒引当金／返品調整引当金	11時間
9	試験研究費・ 特別控除	試験研究費の特別控除／特別控除	6時間
10	国庫補助金等の 圧縮記帳等	国庫補助金等の圧縮記帳等	6時間
11	保険差益の 圧縮記帳等	保険差益の圧縮記帳等	6時間
12	交換差益の圧縮記帳	交換差益の圧縮記帳	6時間
13	特定資産の買換えの 圧縮記帳等	特定資産の買換えの圧縮記帳等	6時間
14	収用等の圧縮記帳等 及び特別控除	収用等の圧縮記帳等及び特別控除	6時間
15	同族会社	同族会社の判定／役員及び使用人兼務役員の範囲の特例／留保金課税	7時間
16	外貨建取引等	外貨建取引／海外投資等損失準備金	5時間
17	外国関係	過少資本税制／移転価格税制／タックスヘイブン税制	8時間
18	別表五（一）・ 税効果会計	別表五（一）／税効果会計	6時間
19	欠損金・ 帰属事業年度	欠損金／収益・費用の帰属事業年度	6時間
20	リース取引・ 借地権等	リース取引／借地権等	6時間
21	設立・解散	設立事業年度／解散の場合の清算所得	4時間
22	組織再編・ 連結納税	組織再編／連結納税	8時間
23	本試験対策・ 過去試験問題		20時間
		学習時間合計	180時間

※ 習熟プログラムの項目等は変更になる場合もあります。