行政書士 試験について

趣旨と目的

• 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類等の作成を業とする国家資格者である。

主催者、団体

• （財）行政書士試験研究センター

主催連絡先

• （財）行政書士試験研究センターのページ

受験資格

• 年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

試験科目

• 行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数　40題）
• 一般教養（出題数　20題）

受験者数

• 平成１５年度には、81,242名が受験

受験者数推移

• 平成１３年度は、61,065名
• 平成１４年度は、67,040名
• 平成１５年度は、81,242名

合格者数推移

• 平成１３年度は、6,691名
• 平成１４年度は、12,894名
• 平成１５年度は、2,345名

合格率

• 平成１３年度は、10.95%
• 平成１４年度は、19.23%
• 平成１５年度は、2.88%

合格の基準

• 試験科目ごとの得点が、いずれも当該試験科目に係る満点の５０パーセント以上であるもの。
• ２．試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上であるもの。

願書受付

• 受験願書と一緒に配布する封筒により、郵便局の窓口で配達記録郵便で郵送してください。
• あて先：　（財）行政書士試験研究センター

科目免除

• 科目免除の特典はありません

受験料

• ７,０００円

試験会場

• ４７都道府県６４会場

年試験回数

• 年１回

試験時間

• 150分

問題数

• 法令等択一式：　35問
• 法令等記述式：　5問
• 一般教養択一式：　20問
• 総合計60問

問題形式

• 出題の形式は、｢行政書士の業務に関し必要な法令等｣は択一式及び記述式、｢一般教養｣は択一式とします。

合格発表

• 受験者全員に「合否通知書」を郵送し、合格者には、平成１７年２月上旬までに「合格証」を郵送します。

社会的ニーズ

行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われている。

資格の将来性

平成１３年の行政書士法改正では許認可申請手続きや契約その他に関する書類作成への代理権が盛り込まれ、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されている。